|
|
最近の我が国の建設業とその関連業界を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあります。独占禁止法違反事件等公共調達をめぐる不祥事が続発する一方、公共工事における極端な低価格受注の増加による建設生産物の品質の確保や安全性に対する信頼が揺らいでいます。これを踏まえて一般競争入札の拡大、公共工事品確法による総合評価方式の導入・拡大等の入札・契約制度の改革、独占禁止法・官製談合防止法の改正等、公共工事に対する国民の信頼の回復等のための様々な措置が講じられてきています。 建設業やその関連業界におかれましても、こうした急速な環境変化に対応して積極的な取組が行われています。財団法人建設業適正取引推進機構は、これらの取組を支援するため、建設業法、独占禁止法、暴力団対策法等の建設業に係わる取引に関する法令等について、講習会の開催や書籍の出版等を通して業界関係者の理解を促進する専門機関として積極的に活動しております。 お陰様をもちまして、これまでに各都道府県建設業協会等との共催による講習会の開催や企業、建設業団体および発注機関等への講師の派遣・斡旋を行って参りました。また、建設業とその関連業界の適正な取引の指針となる参考書として「独占禁止法遵守の手引」、「官製談合防止の手引」、「新しい建設業法遵守の手引」、 「暴力団対策の手引」、「建設業のためのコンプライアンス」等を作成し、発行して参りました。 当推進機構の責務は極めて重大であり、一朝一夕に達成できるものではありません。目的達成のためには今後とも関係者の皆様のご理解とご協力が必要であります。 重ねて皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成21年7月 財団法人 建設業適正取引推進機構 会 長 藤田 耕三 理事長 渡邉 弘之
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||