講習会活用事例

1.継続的研修が、全ての役職員にコンプライアンスを徹底させます。

  • 重電機製造メーカーであり、機械器具設置工事を行っているA社は、建設業法について、 法令や運用の改正が行われた事項等に関する知識を徹底するため、毎年定期的に講習会を実施しています。
  • 毎年行われる労働安全衛生大会等の集会や企業の定例の役員会議、法務担当者研修等において、 その時々の最も必要な課題、例えば社会保険の加入問題やマンションの工事現場における施工体制の在り方、 独占禁止法等をテーマとして講習を実施する社も多数あります。

2.キャリア形成の節目ごとに階層別研修 (新入社員、中堅社員、新任管理職、役員等)を実施することが、 コンプライアンス意識の確立に効果的です。

  • 電鉄系工事を主として行っているB社は、新入社員又は入社3~5年程度の職員を対象に、 コンプライアンスの基礎知識(建設業法、独占禁止法など)の習得のための講習を実施しています。
  • 電気工事を主として行っているC社は、近年、企業の経営に影響が及ぶような企業不祥事が発生した際に、 役員クラスを対象に、コンプライアンスに関する最新の経営的知識を習得し、 コンプライアンスについて理解を深めるための講習を実施しています。
  • 急成長している住宅建築系のD社は、大規模リフォーム等の受注増加により施工体制台帳作成該当工事を 受注するケースが多くなってきたことに対応して、管理職(監理技術者)として新たに着任する社員を対象に、 施工体制台帳の作成に関する講習会を、定期的に実施しています。

3.企業グループ全体の研修が、企業におけるコンプライアンスを実効性あるものにします。

  • 発電所関係の機械器具設置工事を行っているE社は、 工事の施工体制の構築等に専門性を要する業種における知識の定着等を図るため、 本社、全国各事業所及び協力会社を対象として企業グループ全体で建設業法の講習を実施しています。

4.専門分野別研修は、企業内コンプライアンス体制を構築するための職員研修に役立ちます。

  • 電気通信工事を行っているF社は、監督官庁による営業所立ち入り調査で、 帳簿の整理の不十分なことについて注意を受けました。同社の帳簿は、 各営業所において各々独自の方法で整理しているため、仕様や添付資料の内容にバラツキがあり、 これを統一するため帳簿についての知識と認識を関係職員で統一する必要がありました。 これに対応するため帳簿の作成に関する講習を実施、帳簿設置の趣旨や書式、記載方法及び関連知識等について、 関係職員を対象に、講習範囲を営業所の帳簿に絞った講習を、同社の全国の営業所で実施しています。
  • 管工事を行っているG社は、創業以来はじめて長期間の 建設業法の営業停止処分を受けることが想定される事態になりました。 同法の監督処分は、具体的には、国土交通省の通達である監督処分基準により行われていますが、 これまで営業停止処分を受けたこともなかったので、間違えれば建設業許可の取り消しに至る可能性がある 営業停止期間中の違反が生じないように、解説したテキストや説明を受ける機会も少ない同基準について 各々職員が関係する知識の習得を図る必要が生じました。このため、同社の全営業所、 全職員を対象として専門分野別の講習を実施しています。
  • 公正取引委員会から行政処分を受けた際の必要な措置の取組として独占禁止法の講習を実施している企業も多数あります。
  • 監督官庁の営業所立ち入り調査により違反の指摘に対応するため企業内コンプライアンス体制の再構築を図ることは、 企業の経営上の喫緊の課題となりますが、関係者の専門分野別研修が効果的です。
ページトップへ